アメリカから日本へ商品を送る際の送料や発送方法、関税の仕組みや注意点についてまとめてみました。-転売、副業だけで生活は出来るのか Vol.005-

ブログの開設に併せて、しばらく放置気味にしていた、海外輸入ビジネスも本格的に再開を始めています。今現在は月に２回くらいのペースで日本に商品を発送しておりますが、今回は意外と知られていない海外から日本に商品を送る際の送料や発送方法、関税の仕組みなどについて記事にしてみました。

日本へ商品を輸入する代表的な方法

日本への輸入を行うに当たり、代表的な方法としては、

1. 船便
2. 個人の手荷物として輸入
3. 航空便

この3つに分ける事が出来ますので、一つ一つ解説していきたいと思います。

船便を利用する

商品が大量にある場合、手荷物で運ぶ事は不可能ですし、航空便だと非常にコストパフォーマンスが悪いので、必然的に船便を利用する事になります。

ただ、船便の場合ですと発送のリードタイムが非常に長くかかりますので、トレンド性の高いアイテムをいち早く輸入する為には少々不便な発送方法となります。

発送量も基本的にはパレット単位となりますので、少なくとも数百点単位で商品を発送しないと、せっかくのコストパフォーマンスの良さを最大限に発揮する事は難しいです。

メーカーからシーズンに合わせて事前にある程度まとまった商品を発注するとなると、資金面や販路の面からも個人の副業や転売レベルを越えて、完全な輸入ビジネスとなっていきますので、送料を削減するメリット以上のリスクを抱えてしまいます。

さらに細かい部分のリスクとしては米国から日本へ商品を発送する際、基本的には赤道を通過するルートにて商品を輸入する事になりますので、時期によっては船内がかなりの湿度となり、商品にダメージが発生するリスクも高まります。

以上の理由から、1回の発送が50点程度の私レベルのバイヤーでは船便での発送については時期早尚と考えており、今後、仕入量と販売量が拡大していくのに併せて導入を検討していきたいと思っています。

個人で手荷物として輸入する

この方法もコストが非常に掛かるのであまりオススメ出来る輸入方法ではありません。

航空券は日本⇄米国のチケットより、米国⇄日本のチケットの方が安く、ローシーズンであれば5万円〜6万円位で航空券を購入する事も可能ですが、無料で預け入れが出来る荷物はスーツケース２個までとなっており、物理的に運べる量には限りがありますので、掛かるコストを計算するとこちらの輸入方法も現実的ではありません。

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さらに日本に入国の際、持ち込む携行品の海外市価が20万円を超えると免税対象外となりますので税関に申告する義務も発生してきます。

Supremeなんかは日本と米国では販売価格に違いがあり、米国の方が安く購入出来るので、そういったコストを掛けてでも現地で仕入れを行う方が利益が出る場合は直接、手荷物にて商品を輸入するメリットもあるかと思いますが、純粋に商品を輸入するのが目的であれば手荷物での発送は難しいですね。

航空便を利用する

アパレル関係の商品で１回の発送量が数十点くらいの数量でしたら、やはりオススメは航空便での発送となります。

航空便であれば日米間のリードタイムは大体１週間〜10日位と船便に比べてかなり短い期間で商品を発送する事が出来ます。

料金は運送会社によって多少の違いはありますが、160サイズの大きさのダンボールに商品をパンパンに詰めて送っても大体12,000〜15,000円位の料金です。(結局は内容物の重さで料金が変わってくるので一概には言えませんが筆者の経験上の金額です)

一般的な運送会社を利用して輸入を行う

米国企業、日本企業を問わず一般的な運送会社を利用すると日本に商品が到着した際、必ず通関業務が発生します。

通関業務ってなんぞや？？と言う人にざっくり説明すると、

1. 海外から日本に到着した商品が輸入して良い品物なのか？を検査する
2. 輸入されている品物のデータを取得して統計データを作成する
3. 国内産業の保護を目的に輸入品より関税を徴収する　　　　　　

大体こんな業務をまとめて通関業務と呼んでいますね。

1、２の部分は特に気にする必要はありませんが、問題は③の関税です。

基本的にはアパレル関係の商品であれば仕入値の約10％程の関税が発生します。
例) ダンボールの内容物の仕入値の合計金額が10万円であれば約1万円程の関税を支払わなくてはいけません。
品目によっては非課税対象となることもありますが、基本的には関税は掛かるものとして考えていた方が良いと思います。

更に通関業務を行うにあたり必要な書類として、発送人はインボイスとパッキングリストと言う書類を準備しなくてはいけません。

インボイスには発送人や荷受人、内容物の詳細、内容物の合計金額が記載された用紙やパッキングリストと言う内容物１点１点の製造国や重量、素材、仕入値などが記載された用紙を作成しなくてはいけません。

この辺の詳細は↓の方がブログにまとめておりましたのでリンクを貼付けさせて頂きます。

butsuryu-techo.com

この方の記事にもありますが、一度フォーマットを作成してしまえば、そこまで大変なものではありません。数量や品目にもよりますが慣れてくると数十点単位であれば1時間位で作成可能かと思います。

米国の郵便局(USPS)より商品を発送する

運送会社を利用した商品の発送方法もありますが様々なコストを考えると筆者はUSPSを利用した発送をオススメします。

郵便事業と言うのは日本でもアメリカでも政府が保護している事業に該当しますので、一般的な運送会社の通関業務とは違い簡易通関と言う、手続きが省略された方法で商品の発送が可能です。

具体的な違いとしては、内容物の市価が20万円以下の場合はインボイスやパッキングリストの作成が必要ありません。

代わりにForm2976と言う用紙に詳細を記入する必要がありますが、インボイス作成に比べれば作業は大分省略出来ます。

但し、フォームに記載している内容と実際の内容物に差異がある場合は税関より連絡(通常はハガキが送られてきます)が来て内容物の市価を税関に申告しなくてはいけません。

申告はメールで対応が可能で、仕入の際のレシート画像やオンラインで購入した場合であれば、ショップより送られてくるe-mailのスクリーンショットでも対応して貰えます。

申告が完了するまでは荷物は税関で保留されてしまい、その分商品の受け取りに遅れが生じる事になりますので、記載内容と内容物の確認は確実に行った方が良いでしょう。

一般通関、簡易通関共に発送の際には追跡番号が発行されますので余程の事がない限り荷物を紛失すると言う事はありません。

トラッキングのページから処理状況を確認して、税関で荷物が数日止まっていたりする場合は、何らかのトラブルが発生している可能性が高いので、税関に電話をしてみた方が良いかと思います。

基本的に電話は混み合っており、中々繋がりにくいですが比較的、午前中の早い時間帯は繋がり易いので朝一番に連絡するのがオススメです。

また、一般通関であれば基本的には必ず関税が発生するのですが、簡易通関の場合だと関税が掛からないケースも多々あります。

基本的には革靴や繊維品に関しては内容物の市価に関わらず関税が発生すると言う原則があるのですが、簡易通関の場合は人手不足なのか？はっきり原因は分かりませんが、全ての輸入物を開封して確認している訳では無さそうで、開封チェックに該当しなければ関税は掛からないと言う事みたいです。

筆者の場合は同型のアイテムを数十点単位で発送したり、発送先が委託先の倉庫であったりと明らかに小口輸入として送っていたので、3回に1回くらいの確率で関税が発生していましたので、簡易通関を利用したからと言って、関税を確実に回避出来る訳ではありません。

国際便の場合はただでさえ送料が高いのに、プラス関税も支払うとなると商品選択の幅が大分狭くなってしまうので、関税が掛かりにくいのであれば、USPSを選択してしまいますね。

因みに送料は一般通関同様、重量によって金額が変わりますが、160サイズのダンボールですと概ね運送会社と料金が変わらず12,000〜15,000円くらいだと思います。。(1,000円位割高な感じです。)

関税が掛かり難くなる方法

課税対象になるかどうかの判断基準ですが個人的な輸入経験やネットの情報などをまとめると、課税対象、非課税対象を決める基準にいくつかの傾向がみられました。

課税対象、非課税対象を分ける特徴的な傾向

• USPS(簡易通関)にて輸入を行う
• Marchandise(商品)ではなく、Gift(贈答品)の方が非課税対象になりやすい
• 内容物の市価総額が低い
• 毛皮や革製品は市価が高く、関税率も高いので課税対象になりやすい
• Used品(中古品)が内容物に混ざっていると非課税対象になりやすい。

以上の傾向です。

特に最後の中古品についてはあまり知られていませんが、基本的に中古の衣料品に関しては非課税対象品となっておりますので関税は掛かりません。

日本でも90年代は海外(特に米国)から仕入れを行う古着屋さんが非常に多く存在していましたが、古着屋と言うビジネスとして大きく成長する事が出来た要因の一つが関税を支払う必要がなく、その分利益を捻出する事が容易だったと言う事が考えられらます。

そういった非課税対象品と課税対象品が混同された荷物は税関職員さんも開封確認を敬遠しがちなのでは？と言う理由から特徴的な傾向として記載しています。

この辺を意識して内容物に応じて発送方法を検討するのが良いかと思います。

誤解がないように申し上げますと。関税が掛かり難くなる方法についてはあくまで筆者の個人的な経験であったり、ネット上に出回っている情報なので確実ではありませんし、法律上、関税は本来納めなければいけない事ですので、脱法行為を推奨する訳ではありません。予めご了承下さい。

以上、今回はアメリカから日本へ商品を送る際の送料や発送方法、関税の仕組みや注意点についてまとめてみました。次回は『日本に在住しながら輸入ビジネスを進めるための便利な個人輸入代行会社について』記事をまとめたいと思います。

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